2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
また、予算につきましては、特定復興再生拠点整備事業として計上されます費用は、家屋解体や除染作業、仮置場への搬入費用及び発生物の減容化費用などに要する費用としまして、令和元年度までに九百三十六億円を支出し、令和二年度予算は約千百五十四億円、令和三年度予算案は六百三十七億円を計上しているところでございます。
現在は、住まいやまちづくりの専門家として、双葉町の特定復興再生拠点整備、このプロジェクトにかかわっています。困難をきわめていますけれども、その計画にかかわっています。 それと、今現在は、私たちの研究仲間で福島長期復興政策研究会というのを昨年から立ち上げて、この活動をやっております。
環境省といたしましては、各町村ごとの特定復興再生拠点整備推進会議のもとで、自治体、復興庁等と緊密に連携しながら、除染、解体事業を着実に進め、復興再生計画に基づき帰還が進むよう環境の整備に貢献してまいりたいと考えております。
福島県の帰還困難区域の特定復興再生拠点整備が整い避難指示解除になるのは早くて三十四年以降でありまして、いまだに県内外に五万人の県民が避難しているいわゆる福島県の復興事業と県民の心の復興は大変長い期間を要します。
特定復興再生拠点整備の一環として行う除染事業は、新たなまちづくりを進める事業の一部であることから、除染特措法ではなく、今御審議いただいている本法案に基づいて国の負担の下で実施するという整理をさせていただいております。よって、汚染者負担の原則に矛盾するものではないというふうに承知をしているところです。